米Google、米Facebook、米Yahoo!は現地時間2013年9月9日、米政府から受けた情報開示要請に関する詳細なデータの公表を許可するよう求める請願書を、それぞれ米外国情報監視裁判所(FISC)に提出したと発表した。米政府に透明性向上を求める姿勢をいっそう推進する。

 米国IT企業は米政府の個人情報収集活動が明るみに出て以来、外国情報監視法(FISA)に基づく要請など国家安全に関する情報請求の件数および範囲を公表することを許可するよう米政府に働きかけている。米政府はこうした動きに一部応じたものの、公表が認められたのは犯罪捜査関連の要請を合わせた総数や、1000単位の漠然とした数値にとどまっている。

 3社は今回、「公表禁止は民主主義社会の中心である自由の権利を損なう」「世界中の人々の懸念を払拭するには現状では不十分」などとして、さらなる透明性向上に向けた判断をFISCに求めた。Googleは6月にFISCに請願書を提出しているが(関連記事:Google、情報開示要請に関する公表禁止の緩和を要求---米メディアの報道)、IT企業と市民権擁護団体による連合体が7月に米政府に送った書簡(関連記事:Google、MS、AppleなどIT企業と擁護団体の連合体、米政府に透明性向上を求める書簡)を反映させた内容に修正し、オープンなかたちで審理を行うようあらためて要求した。

 また、GoogleとYahoo!は、Barack Obama米大統領が8月に立ち上げた情報収集活動について検証する外部専門家グループの会議に同日出席する。

[発表資料(Google)]
[発表資料(Facebook)]
[発表資料(Yahoo!)]