米Microsoftと米Google傘下のMotorola Mobilityの間で争われている特許関連訴訟の第2段階で、シアトルの米連邦地方裁判所が現地時間2013年9月4日にMicrosoftの主張を認める判決を下したと、複数の米英メディア（Reuters、Financial Times、CNET News.comなど）が報じた。Microsoftは第1段階に続く勝ち星となる。

　同地裁の陪審は、Motorolaが標準必須特許を公正で合理的かつ差別のない（FRAND：Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory）条件のもとで提供するという標準化団体との合意に違反したとするMicrosoftの主張を支持。Motorolaに対し、裁判費用約300万ドルを含め、約1500万ドルの損害賠償をMicrosoftに支払うよう命じた。これはMicrosoftが求めていた金額の半分にあたる。

　両社の係争では2013年4月に、同地裁がMotorolaの求める特許使用料が高すぎるとのMicrosoftの主張に沿った判断を示した。MotorolaはMicrosoftのゲーム機「Xbox」などに組み込まれているH.264ビデオと802.11無線規格に関する特許の年間使用料として最大40億ドルを求めていたが、同地裁はMicrosoftが支払うべき金額は180万ドルが適切とした。

　Microsoftは今回の判決を「価格が手ごろで機能の優れた製品を求めているすべての者にとって画期的な勝利」と述べている。一方Motorolaは上訴する意向を示しているという。