「Windows XPのサポート終了までに、法人用のXP搭載PCを『1桁％』にすることを目指す」――。日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏（写真1）は2013年9月5日、XPサポート終了に向けた取り組みに関する記者会見でこう意気込んだ。2013年7月時点で、国内の法人用PCに占めるXP搭載機の割合が約30％。これを2014年4月9日のサポート終了までに10％未満、1割未満に減らすことを目標にする。
日本マイクロソフトによれば、国内で利用されている法人用XP搭載機は、2012年12月時点ではオンライン・オフライン含め法人PC全体の4割に当たる約1400万台だった。2013年7月の段階では約1050万台となり、7カ月間で約10％減少したという。
目標の達成に向けて同社は、購入資金を金利ゼロで中小企業などにに貸し付ける「PC購入支援キャンペーン」を2013年9月5日から始める。「2014年4月までにXPから移行したいが、今年度の予算に移行費用を計上していないので難しい」という企業や団体の声に応えたもの。
具体的には、（1）PC購入費の支払いを最大7カ月据え置き、2014年度の予算でPCを今すぐ入手できるようにする（2）最大36カ月までの分割支払いができる（3）リース金利を0％にする---の3点（写真2）。PC保有台数が249台以下の中小企業や医療機関、公共団体が対象で、先着順に500社の申し込みを受け付ける。新規PCは販売価格が7万円未満、中古PCは3万円未満であることと、同社のクラウドサービス「Office 365」への加入が条件になる。好評であれば受付枠の拡大を考えるほか、他のリース会社にも同様の条件でのリースサービスの提供を呼びかけているという。
これに加えて同社は、Windows 8 ProとOffice 365のライセンスを同時購入した場合、ライセンス価格を20％割り引く「移行促進キャンペーン」も発表した。こちらは全法人企業が対象。2013年9月5日から受付を始める。
