日本マイクロソフトは2013年9月3日、京急建設や日本ワークフロー開発、三友プラントサービスの3社がクラウド版Officeの「Office 365 ProPlus」を導入したことを発表した。各社とも、来年4月に迫る「Office 2003」のサポート終了に伴う切り替えを推進したほか、クラウドによるインストールの自動化といった新たなメリットにも着目。Office 365 ProPlusをきっかけに、社内の情報基盤の整備を狙った。
京急建設は京急電鉄グループの総合建設会社で、複数の現場や事務所が各地に存在している。そこでOffice 365 ProPlusを導入し、自動アップデートの機能を活用するなどOffice製品の最新バージョンを常に利用できる環境作りを目指した。移行作業が簡単になったため管理負荷の低減につながり、陣容の少ない情報システム部門でも対応できた。
ワークフローシステムの開発などを手掛ける日本ワークフロー開発（千葉県市川市）ではモバイル端末を利用したワークスタイルを推進している。Office 365 ProPlusを採用した主な理由は、1ユーザーあたり最大5台までダウンロードできるという新ライセンス制度を評価したためという。Office 365 ProPlusを利用したことで社内パソコンやモバイル端末からでも情報共有できるようになり、営業などの業務支援に役立つようになった。
環境リサイクル企業の三友プラントサービス（神奈川県相模原市）は、Office 365 ProPlusの料金体系に注目した。最新機能が使え、月額課金のほか年間での一括払いも可能なので、IT費用を予算化しやすくなったという。さらにインストール作業やバージョン管理、ライセンス管理の負担も軽減できた。今後は「SharePoint Online」の活用も進めていく計画だ。
［関連記事1:Office 2003のサポート終了に伴い、クラウド版Office 365 ProPlusへの移行相次ぐ］
［関連記事2:Office 2003も来年4月にサポート終了、クラウドへの切り替えを急げ］
