日本マイクロソフトは2013年9月2日、Windowsベースのタブレット製品「Surface RT」および「Surface Pro」を法人向けに同日から販売すると発表した。法人向けのSurfaceは、認定Sufraceリセラーの6社を通じての販売となる。6社とは、ウチダスペクトラム、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、富士ソフト、リコージャパン――である。
日本マイクロソフトは2013年3月に、Surfaceを一般コンシューマー向けに発売した。同社代表執行役社長 樋口泰行氏（写真）によると、一般向けの販売が好調であることはもちろん、「法人からも500社以上の引き合いがある」という。「これまでにさまざまなタブレット製品が登場し、（それらを）導入している企業もあるが、やはり実務ではキーボードが必要だと（ユーザーが）気づき始めたころにSurfaceを市場投入したことが法人から注目されている要因ではないか」と樋口氏は説明した。他社製のタブレットを導入したものの、新たにSurfaceの導入を検討している企業もいるという。
「主に現場でお客様と接点があるユーザーからの需要が高まっているようだ。PCとタブレットの2台持ちをしなくて済むという利便性や、Windows環境であることから周辺機器がそのまま使えること、さらには開発者も従来のWindowsと同様に開発が進められる点からも、導入を検討する企業が多い」（樋口氏）
北國銀行はSurface Proを2300台導入すると発表している。導入を決めた理由について北國銀行 代表取締役 専務取締役の前田純一氏は、「PCとしてもタブレットとしても使えるハイブリッド端末であることが大きい。現在は、ノートPCやデスクトップPCとは別に1100台のタブレット端末を導入しているが、Surfaceにすれば2重投資が解消され、管理も楽になる。行員も使い分けの煩雑さから逃れられ、どこでも仕事ができて生産性が上がるほか、災害時に自宅勤務する際も活用できる。また、IT基盤と端末をマイクロソフト製品で統一することで、開発の簡素化にもつながる。さらにSurface Proは画面もきれいで、顧客への商品訴求力という点でもメリットがあり、ペン入力の仕組みが標準搭載されていることで契約時にも役に立つ」と説明した。
今回販売する法人向けSurfaceは、Surface RT 32GBモデル（Office 2013 RT搭載、参考価格3万9800円）、Surface RT 64GBモデル（Office 2013 RT搭載、参考価格4万7800円）、Surface Pro 256GBモデル（Office 非搭載、参考価格9万9800円）の3モデル。Surface ProにOfficeが搭載されていないのは、「すでにOfficeライセンスを持っている企業も多いと想定しているため」（日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows本部 本部長 藤本恭史氏）という。
