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電子書籍の価格操作問題、和解によるKindleユーザーへの払い戻しが増額

鈴木 英子=ニューズフロント 2013/09/02 ITpro

 米Amazon.comは現地時間2013年8月30日、電子書籍の価格調整を巡る訴訟の和解に絡み、同社の端末「Kindle」のユーザーへの払い戻しが増額されると発表した。電子書籍1タイトルあたり最大3.82ドルが払い戻される見込み。

 電子書籍の価格調整問題では、米司法省(DOJ)が2012年4月に米Appleと米News Corporation傘下のHarperCollins Publishers、ドイツVerlagsgruppe Georg von Holtzbrinck傘下のMacmillan、英Pearson傘下のPenguin Group、フランスLagardere傘下のHachette Book Group、米CBS傘下のSimon & Schusterを提訴。出版5社はDOJと和解したがAppleのみが法廷での争いに残り、2013年7月10日にAppleは独占禁止法違反の判決を受けた(関連記事:Apple、電子書籍の価格操作問題で独占禁止法違反の判決)。

 出版5社とDOJの和解について、2013年12月に裁判所が承認し、なおかつ上訴が行われなかった場合、資格条件を満たしたKindleユーザーは、払戻額に相当するポイントを受け取れる。ユーザーは申請などを行う必要は無く、Amazon.comアカウントに自動的にポイントが付加される。ポイントは、Amazon.comのECサイトでKindle向け電子書籍あるいは印刷媒体の書籍を購入するのに利用できる。2010年4月1日から2012年5月21日のあいだにHachette、HarperCollins、Simon & Schuster、Penguin、Macmillanのいずれかの電子書籍を購入したKindleユーザーが対象となる。

 最終的に和解が承認されるまで正確な払戻額は不明だが、Amazon.comは電子書籍1タイトルあたり0.73~3.82ドルになると推計している。和解による払い戻しの総額は1億6500万ドル以上にのぼる見込み。米メディアの報道(CNET News.com)によると、従来は1タイトルあたり0.30~1.32ドルと見られていた。

[発表資料へ]

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