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徳島県庁がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行へ

高橋 信頼=ITpro 2013/08/30 ITpro
図●徳島県ICT推進本部会議(平成25年度第1回)資料より引用
図●徳島県ICT推進本部会議(平成25年度第1回)資料より引用
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 徳島県は行政事務用パソコンの標準オフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行する。2014年1月に更新するパソコンからLibreOfficeを導入する。

 徳島県では現在、県庁内で使う標準のオフィスソフトとしてオープンソースのOpenOffice.orgを採用している(関連記事)。今年度の更新パソコンから、すでにサポート期限が切れている一太郎、Excelはインストールしない。これにより、購入する場合のライセンス料を約1億円削減できるとしている。

 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に設立したThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。徳島県では「OpenOfficeよりも機能改善やセキュリティ対策などのバージョンアップが頻繁であり、最新のMicrosoft Officeとの互換性がさらに高い」ことから、LibreOfficeに移行する。

 自治体のOpenOffice.org導入の先駆けとなった福島県会津若松市は、すでにOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行している(関連記事)。また埼玉県久喜市(関連記事)、滋賀県甲賀市、住友電気工業(関連記事)、JA福岡市(関連記事)など、自治体、企業や団体でのLibreOfficeの導入事例が増えている。

 徳島県は産官学による「とくしまOSS普及協議会」を設立しOSSによるシステム最適化と産業振興を推進している(関連記事)。また同県で利用するために開発したホームページ管理システムやグループウエアなどを「自治体OSSキット」として、OSSとして無償公開している(関連記事)。

[徳島県ICT推進本部会議(平成25年度第1回)資料]

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