富士通は2013年8月27日、モバイル関連の製品・サービスを体系化したと発表した。累計で7000件に達する法人向けの商談実績を基に、「FUJITSU Mobile Initiative」としてまとめた（写真1）。同社は2012年度に1800億円だった法人向けのモバイル関連ビジネスの売り上げを、2015年度に4000億円に引き上げることを目指す。
「コンサル/SI」「アプリケーション」「モバイル活用基盤」「セキュリティ」「ネットワーク」「端末（デバイス）」の大きく6つにモバイル関連の製品・サービスを分類した。「ハコだけでなく、コトとモノを統合的に提供していく」（富士通の大谷信雄執行役員常務ユビキタスプロダクトビジネスグループ長、写真2）体制を整える。
新たに3つの新サービスも投入する。今日から提供を始める「FUJITSU IT Consulting ワークスタイルUXデザインコンサルティングサービス」は顧客のニーズに合わせて、モバイルを使ったワークスタイル変革の企画立案やトライアルの検証、業務設計などを支援する。価格は個別見積もりだが、期間が1～3カ月のケースで300万～500万円を想定する。
「FUJITSU Infrastructure System Integration モバイルインフラ構築サービス」は、標準の実装モデルを活用し、従来と比べて工数を半減することを目指す。価格は個別見積もりで、規模に応じて変わる。モバイルアプリケーションの開発・実行基盤である「FUJITSU Cloud PaaS MobileSUITE」は、業務システムとモバイル端末をつなぐインタフェースなどを提供する。1ID当たり月額1000円ほどになる見込み。モバイルインフラ構築サービスとMobileSUITEは共に、10月から提供を始める。
