2013年8月26日、NTTデータはAPAC（アジア太平洋）地域におけるeコマースの実現を支援するサービス「Global e-Commerce startup service in APAC」を始めると発表した。2013年10月に販売を開始し、2014年3月にサービス提供を開始する。

　ECサイトの構築からシステムの運用などを一括提供するため、ユーザー企業はeコマースの仕組みを素早く導入できる。料金は初期費用480万円から、月額費用30万円からとなる。これに加えて、別途受注件数ごとに従量制で課金する。

　NTTデータはシステム構築や運用、ECサイトの運営、コールセンター業務を一括して請け負う。ユーザー企業は各業務を別々に検討する必要がなく、迅速にビジネスをスタートできる利点がある。同社はAPAC地域のグループ会社などを活用し、国ごとの事情に対応したeコマースの展開を支援できるとする。

　まず、台湾、ベトナム、タイでサービスを開始し、順次提供地域を拡大する予定。小売、製造などの日系企業を中心に売り込む。オプションで、EC事業やプロモーションに関するコンサルティングも提供する。今後5年間で、30億円の売り上げを目指すという。

　NTTデータは2013年8月23日付けで、フィリピンのマニラに駐在員事務所を設立したことも発表した。営業、SE経験を持つ部長クラス1人が常駐し、市場調査などを担う。北米などの英語圏向けのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や、現地市場向けサービスの可能性を探っていくという。