IDC Japanは2013年8月22日、国内ユーザー企業の仮想化に関する導入状況の調査結果を発表した。
同調査は、6月にIDCが実施した「仮想化の導入状況」についてのアンケート結果によるもので、仮想化ソフトウエアでのサーバー仮想化を実施している企業434社、実施を検討している企業81社から有効回答を得た。
サーバー仮想化を実施している企業に対し、クライアント仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化の実施状況について調査したところ、「サーバー仮想化のみ」は42.6％で半数以下にとどまった。残りの半数以上は複数の技術セグメントで仮想化を実施しており、「サーバー＋ネットワーク＋ストレージ＋クライアント」が14.1％、「サーバー＋ストレージ」が10.4％、「サーバー＋クライアント」が9.9％、「サーバー＋ネットワーク」が8.1％となった（図）。
ネットワーク仮想化を実施している企業が得た効果としては、「ネットワークの管理が一元化できる」と「VLANを拡張できる」が29.6％で最も多く、「ネットワークの冗長性、可用性が高まる」と「ネットワーク構成を柔軟に変更できる」が24.4％と続く。また、仮想化している物理サーバーが50台以上の企業では、「ネットワーク機器のコストが削減される」と「ネットワークの設定作業負担が軽減される」と回答した企業が28.6％に上り、ハードウエアコストと運用コストの削減効果が大きいことがわかった。
サーバー仮想化の実施時期についての調査では、2009年以前に実施している企業が26.4％、2010年の実施が15.1％、2011年の実施も15.1％、2012年の実施は22.3％、2013年（6月時点）の実施は5.2％となった。残りの企業は2013年7月以降の実施を予定している。
従業員5000人以上の大手企業では、2010年までに実施している企業が約59.2％だった。これに対し100～499人の企業では、2010年以前の実施が36.9％、2011年～2013年の実施が46.2％となり、中堅中小企業では2011年以降に仮想化を実施したケースが多いという。
[発表資料]
