経済産業省は、スマートマンション評価制度を立ち上げた。同省が進める「スマートマンション導入加速化推進事業」（関連資料=PDFファイル=）の一環で実施するもので、2013年8月20日に発表した。

　スマートマンション導入加速化推進事業において認定されたスマートマンションを対象に、マンションの設備、サービスを五つの項目に分け、各項目について導入・実施されているかどうかを評価する。消費者の理解と認知を高め、普及促進につなげるため、ロゴマークを配布し、住宅情報誌などで利用してもらう。

　評価5項目は、「エネマネ」（マンションエネルギー管理システムを導入しエネルギー管理支援サービスを受けている）、「DR」（ディマンドレスポンス）、「独自の電気料金メニュー」、「創蓄連携」、「家電制御」（エアコンや照明の遠隔制御で消し忘れなど無駄な電力消費を抑える）など。

　スマートマンションとは、マンション全体でエネルギー管理、節電およびピークカット／ピークシフトを行い、エネルギーの効率的な使用や無理のない節電を実現するマンションのこと。MEMS（マンションエネルギーマネジメントシステム）を導入して、MEMSアグリゲータと呼ばれる事業者が、エネルギー管理サービスを行う。

　スマートマンション導入加速化推進事業の執行団体は、一般社団法人の環境共創イニシアチブ（SII）である（関連ページ）。SIIでは、公募でMEMSアグリゲータを採択している。このMEMSアグリゲータのエネルギー管理支援サービスを受けることを前提に、MEMS機器の導入に関する補助金申請について、SIIで2014年3月まで受け付けている。

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