米Dellの非公開化計画に反対している著名投資家Carl Icahn氏の要求を米衡平法裁判所判事が退けたため、非公開化計画の障害がさらに取り除かれたと複数の米メディア（New York Times、Wall Street Journal、Bloombergなど）が現地時間2013年8月16日に報じた。Icahn氏は8月1日にDellを衡平法裁判所に提訴し、訴訟手続きの迅速化を求めていた（関連記事：投資家のIcahn氏、非公開化計画の条件変更を巡りDellを提訴）。

　Dellの非公開化計画に関しては、同社創業者で最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏および米Silver Lake Partnersが7月24日に、1株当たりの買収価格を従来の13.65ドルから13.75ドルに引き上げる修正案を提示。Dell取締役会の特別委員会は価格変更を受け入れ、株主投票の資格基準日を新たに設定することで8月2日に合意した（関連記事：Dell特別委、1株13.75ドルの修正案で創業者と合意、株主投票を延期）。

　投票資格の有無を決定する基準日を6月3日から8月13日に変更し、株主投票は9月12日に実施する。非公開化計画が承認された場合、株主は1株当たり13.75ドルのほか、1株当たり0.13ドルの特別配当も受け取る。

　Icahn氏は、特別委員会が新たに設けた規定は非公開化計画を不当に有利に進めるものだと主張。株主投票と年次総会が別々に行われることについても、違法だと非難した。年次総会は10月17日に開催され、その際に取締役の選任が行われる予定。Icahn氏は非公開化計画を阻止するために取締役の入れ替えを狙っていた。

　しかし判事は今回、通常の訴訟手続きの進行でまったく問題は無く、手続きを早めなければならない根拠は見当たらないとIcahn氏の主張を否定した。