NTT西日本とNTTマーケティングアクト、立山システムズの3社は2013年8月9日、高齢者向けに「お話・相談」や日々の困りごとを解決する「サービスや商品の紹介・取り次ぎ」などを行う「シニア向けライフサポートサービス」のメニューを追加すると発表した。8月20日から新メニューの販売を開始する。
シニア向けライフサポートサービスは、NTT西日本が自治体などを中心に販売するソリューションで、自治体などが高齢者向け福祉サービスとしてユーザーから利用料を徴収する事業モデルをとっている。これまではNTTマーケティングアクトのコールセンターから「傾聴」のスキルを持つオペレータが電話による見守り、生活支援の相談を行っていた。今回はNTT西日本のフレッツ光回線と組み合わせて使う各種の情報機器によるメニューを追加する。
具体的には（1）映像配信機器「光BOX＋」を使った「テレビで見守り」（2）遠隔にあるパソコン画面をテレビに表示する端末「TAYORI」を使った「テレビで情報表示」（3）NTT西日本の福祉用緊急通報装置や立山システムズの人感センサーを使った「緊急・相談通報サービス」、を提供する。
テレビで見守りは、高齢者が光BOX＋を使った簡単なアンケートにリモコンで答えてもらうことで、テレビの利用状況や健康状態を把握、状況に応じて電話で話し相手になったり、必要に応じた対応をとる（写真1）。また、自治体などから地域のイベント情報や暮らしの情報などを配信するのにも利用できる。
テレビで情報表示は、インターネットの検索などを代行するサービス。外出時の道順や、生活支援に必要なサービスなど、ユーザーの要望に応じてオペレータが検索し、ユーザーのテレビに表示する。
緊急・相談通報サービスは、住居内に設置した人感センサーでユーザーの日々の動きを監視し、緊急対応が必要な場合は緊急機関などに連絡する。緊急通報機器と組み合わせて、まずオペレータが状況を把握し、家族や知人、自治体などに連絡することなども行う。人感センサーで蓄積した日々の生活リズムと照らし合わせることで、異常が生じると自動で通報することもできるという（写真2）。
料金は個別見積もりで、月額2800円程度のサービスにして提供することを想定しているという。西日本地域の自治体や企業をターゲットに5年間で30件程度の導入を目指す。
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