NTT持株会社は2013年8月5日、2014年3月期の第1四半期決算を発表した。グループ連結の売上高は2兆6091億円で前年同期に比べ1.3％の増加、営業利益は3489億円で前年同期比マイナス1％の減益だった。

　減益の主な要因は移動通信事業における端末販売やネットワークの信頼性向上、減価償却費などの営業費用増などによるもの。鵜浦博夫社長は「営業収益、営業利益ともに前年並みで、年間利益目標1兆2300億円に対して想定通りに進んでいる」とした。

　グループ全体で取り組んでいるグローバル・クラウドサービスは、海外売上高が対前年同期比で387億円増加の2670億円となり連結売上高の1割を超えた。地域通信事業は前年同期に比べ337億円の減収となったが、コスト削減などにより営業費用を563億円削減し、227億円の増益とした。

　NTTドコモのツートップ戦略について鵜浦社長は「6月が純減となり厳しかったので、厳しい評価がされているが、7月の純増はかなり獲得できたと聞いている。これで評価が変わるのではないか。ツートップもやらなかったらどうか、ということを考えると、ハンディがある中でそこそこの成果を上げていると思う」と述べた。なお、NTTドコモが米AppleのiPhoneを販売する可能性については「ドコモに任せている」とコメントを避けた。

　NTT東西のフレッツ光は、第1四半期での純増が東西合計22万件で年間の純増目標100万件に対しては「需要が成熟し伸び悩んでいる。パートナーとの連携や、中小企業向けの需要開拓に期待したい」と述べた。

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