MVNO（仮想移動体通信事業者）の日本通信は2013年7月31日、2014年3月期第1四半期（2013年4月～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比13.3％増の10億4600万円、営業利益は同12.1％増の8200万円で、増収増益だった。
通期予想に対する進ちょく率は売上高が約23％、営業利益は約13％。営業利益は見通しよりも遅れているが、NTTドコモのパケット接続料を巡って総務大臣の裁定を申請した件（関連記事）で日本通信の主張が認められれば「想定を上回っている水準。順調に推移している」（福田尚久副社長兼CFO、写真1）とした。
主力の月額課金型SIMの回線数は4～6月期で5万6452件（写真2）。今回初めて開示した解約率は6.7％と大手携帯電話事業者に比べて高いが、「一部の製品を除き、契約期間の縛りを設けていないことを考えれば良い水準」（福田副社長兼CFO）とする。月額980円からといった安価な製品を提供しているにもかかわらず、平均単価も2490円と高い。「データ通信だけを対象としたサービスは様々なMVNOが展開するが、音声通話を含むとなると、ほぼ我々が選ばれる。通話料などの貢献も大きい」（同）とした。
一方、“通信電池”として利用権をプリペイド型で提供する製品も根強い需要があり、4～6月期の新規販売数は4万7569件。外国人旅行者向けの「VISITOR SIM」などが好調で、平均単価も2800円と高水準を保っている。
総務省によると、2012年12月末時点のMVNOは354社。携帯電話事業者は大手3社で寡占化が進むが、MVNOは競争が激しくなる一方。今後も「大手3社や他のMVNOが提供できない、または提供したくないサービスを手掛けていくことで差異化を図っていく。それを支える技術基盤は確立できている」（福田副社長兼CFO）。
もちろん、日本通信単独ですべてを手掛けるのではなく、パートナーと組みながら個々のソリューションを作っていく。福田副社長兼CFOは「差異化したソリューションを提供する企業が3年後に200社あると想定すると、その半分の100社を支援したい」と意気込みを語った。
