Pivotalジャパンは2013年8月1日、日本法人の設立を発表、業務を開始した。米Pivotalは、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルなどの新たな市場を支える「第3のプラットフォーム」を提供する企業として4月1日に設立された。米EMC、米ヴイエムウェア、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が出資しており、出資比率はEMCが62％、ヴイエムウェアが28％、GEが10％。最高経営責任者（CEO）には前ヴイエムウェアCEOのポール・マリッツ氏が就任している。
Pivotalは売上目標として、2013年に3億ドル、2017年に10億ドルを掲げている。従業員数は全世界で1250人、うち700人はエンジニアだという。日本法人は現在13人で、取締役会長に徳末哲一氏（写真1）が、カントリー・マネージャーに正井拓己氏（写真2）が就任している。
徳末氏は、ピープルソフト日本法人や、EMCに買収されたグリーンプラムの日本における事業立ち上げなどに関わった人物だが、「これまでに立ち上げたさまざまな事業の中で、今回の立ち上げが一番面白いのではないかと感じている」と話す。「Pivotalは、過去のプラットフォームには全くしがらみのない第3のプラットフォームに特化したベンダーだ。EMCグループでは、情報を蓄えるレイヤーとしてEMCが存在し、サーバーやネットワークをソフトウエアで抽象化するヴイエムウェアが存在する。そしてその上のPaaSレイヤーをPivotalが支えることになる。こうした3つのレイヤーがそれぞれ独立した組織として立ち上がるのは新しい企業のあり方だ」と、徳末氏はPivotalジャパン設立に対する思いを語った。
カントリー・マネージャーの正井氏は、Pivotalの方向性として、「ビッグデータやファストデータを活用したビジネスイノベーションを実現する。また、アジャイル、データサイエンス、オープンソースを用いたアプリケーションを開発し、パブリック、プライベート、ハイブリッドにかかわらずすべてのクラウドに対してプラットフォームを提供する」と述べ、「次世代プラットフォームのナンバーワンベンダーを目指す」としている。
同社の事業ポートフォリオについて正井氏は、データ層、クラウド層、アプリ開発層の3つの層に分けて説明する。まずデータ層では、EMCからPivotalに移行したデータベースソフトウエア「Pivotal Greenplum Database」と、Pivotalが独自開発したHadoopディストリビューションの「Pivotal HD」、大量データをリアルタイム処理するインメモリー型ソリューションの「Pivotal GemFire」および「Pivotal SQLFire」を提供する。
クラウド層では、7月下旬にIBMと協力して開発を進めると発表したオープンソースPaaSソフトウエアの「Cloud Foundry」と、Java開発フレームワークの「Spring」を提供。アプリ開発層では、アジャイル開発の専門チーム「Pivotal Labs」と、全世界で50人のデータサイエンティストを抱える「Pivotal Data Science Labs」が顧客を支援する（関連記事：「データサイエンスを採用するか、それとも死か」、受け入れなければ競合が先に行く）。
Pivotalでは、これらの製品群を単独で提供するほか、統合プラットフォーム「Pivotal One」を第4四半期にリリースする予定だ。米Pivotal プロダクト・マーケティング＆マネージメント担当 バイスプレジデントのジョッシュ・クラー氏によると、Pivotal Oneの最初のバージョンには、SpringやPivotal HD、開発プラットフォームの「tc Server」、Cloud Foundryが含まれ、その後順次GemFireやGreenplum、OpenStackなども展開するとしている。
