米国に拠点を置く非営利の労働権利団体China Labor Watch（CLW）は現地時間2013年7月29日、米Appleの製品製造を請け負う中国工場で労働者の権利が侵害されているとする調査報告を発表した。
報告書によると、台湾の設計・製造受託サービスPegatron（和碩聯合科技）の上海工場、上海にある同社子会社Riteng（日騰）、蘇州にある同社子会社AVY（応華）で、中国国内の法律と国際労働法、労働基準、さらにAppleが設定した社会的責任行動規範に違反していることが判明した。
少なくとも86件の権利侵害が確認され、その内容は雇用待遇の差別、女性権利の侵害、法的基準に満たない未成年者の採用、超過時間労働、不当な低賃金、劣悪な労働環境と居住環境、健康と安全面の問題、監督者による虐待、環境汚染など15カテゴリーにわたる。
Appleは2013年5月に、同社サプライヤーがAppleの定めた週60時間労働に99％準拠していると公表しているが、中国の法律では週49時間と定められており、これに違反している。またCLWの調査では、問題の3工場の週あたりの平均労働時間はそれぞれ66、67、69時間にのぼる。しかもPegatron上海工場では、労働者は実際の労働時間より少ない申請で署名することを強要されていたという。
CLWは、2013年3月から7月にかけてPegatron Groupの工場に調査員を派遣し、約200人の従業員に聞き取り調査を行った。CLW執行ディレクターのLi Qiang氏は、3工場の状況について「中国Foxconn Technology（富士康科技）の工場より悪い」と述べている。
Appleの中国広報担当Carolyn Wu氏は、CLWの報告には「初めて聞かされる内容」が含まれており、ただちに徹底的に調査するとしている。Wu氏によると、Appleは2007年以降、Pegatron工場の監査を15回実施している（米Bloombergの報道）。
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