横浜市と横浜市教育委員会、日本マイクロソフトは、7月29日に横浜市庁舎で記者会見を開き、主としてICTの活用に関する連携協定を締結した。
締結式には、横浜市長の林文子氏、同市教育委員会教育長の岡田優子氏、日本マイクロソフト社長の樋口泰行氏が出席。同社の自社ブランドタブレット「Surface Pro」を使って電子署名を行った（写真1、2）。
内容は、2010年に「国際的な理系人材の育成支援」を目指して締結した協定を基にして、さらに拡充したもの。具体的なポイントは以下の3点。
（1）科学者等の人材育成支援拡充
これまで市立横浜サイエンスフロンティア高校で、日本マイクロソフトの最高技術責任者による授業の実施や校務管理システムの開発などをはじめとする、ICTを活用した情報教育環境作りを手がけてきた。今後は、対象を全市立高校8000人の生徒に拡大する。具体的には、学生対象のソフト無償プログラム「Microsoft DreamSpark」の提供と、Windows8アプリ開発ワークショップとプログラミング講座の開催を実施する。
（2）女性の多様な働き方の支援
イベント開催・運営などで女性企業家を育成。ICTスキルトレーニング実施・教材提供、横浜市のテレワーク施策に対して先進事例などのノウハウを提供する。
（3）オープンデータによる市内経済の活性化
創業3年未満の企業や法人化を目指す個人事業主や起業家に、マイクロソフトの統合開発環境などを3年間無償で提供する「Microsoft BizSpark」を横浜市内の企業にも適用し、アプリ開発の環境構築を支援。アイデアソン、ハッカソンなどオープンデータ活用促進イベントの開催支援。海外の先進事例やノウハウの提供。同社が「Windows Azure」を提供した、「横浜オープンデータポータル」というWebサイトを運営する民間団体、横浜オープンデータソリューション発展委員会と連携を深める。
林氏は「サイエンスフロンティア高校での取り組みは、大きな成果を生んでいる。さらなる協力強化に対して、非常に期待している」と感謝の意を表した。樋口氏は「提携の成果を、“グローバル都市横浜”の事例として、世界に発信できるようになればいいと思う」と抱負を語った。
