UQコミュニケーションズ（UQコム）は2013年7月29日、2.5GHz帯周波数の追加割り当てに関する特定基地局開設計画の認定を受けた。ソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）と免許を争っていたが、総務省の電波監理審議会は7月26日にUQコムを適当とする答申を出していた（関連記事）。UQコムの野坂章雄社長は29日、柴山昌彦総務副大臣から認定書を受理した（写真1）。
UQコムは新たに割り当てられた20MHz幅（2625M～2645MHz）の周波数を活用し、「WiMAX 2+」のブランド名で2013年10月末に下り最大110Mビット/秒のサービスを開始する。通信方式には、TD-LTE互換のWiMAX Release 2.1 Additional Elements（AE）を採用（関連記事）。総務省に提出した開設計画によると、2014年3月に4×4 MIMO（Multiple Input Multiple Output）対応で下り最大220Mビット/秒に高速化する予定となっている（写真2）。
さらに2015年9月には複数の周波数を束ねるキャリアアグリゲーションにより20MHz＋20MHzの計40MHz幅、2018年4月には20MHz＋20MHz＋10MHzで計50MHz幅にそれぞれ拡張する計画を描く。8×8 MIMOの併用や256QAM導入による変調方式の高度化などにより、2017年には下り最大1Gビット/秒超への高速化を目指す。既存WiMAXとWiMAX 2+の両方に対応した端末を提供することでシームレスな切り替えを実現するとしている。
なお、WCPは7月26日に総務省に対して不服を申し入れていた（関連記事）が、総務省は事実上黙殺した。「（申し入れに対して）法的に何かをすべきというものではなく、むしろ答申を尊重する義務がある。規定路線に則ってそのまま認定した」（総務省）。
