2013年7月24日、都内で開催されたイベント「MOBILE ＆ SOCIAL WEEK 2013」に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC） DBマーケティング事業本部 営業本部 マーケティング・ソリューション部 メディア営業ユニット ユニット長の横江正治氏（写真）が登壇。同社が運営する共通ポイントサービス「Tポイント」の会員データ分析に基づくマーケティングの事例を紹介した。
Tポイントは、TSUTAYAやファミリーマート、ENEOSなど国内の約6万店舗で利用できるポイントサービスだ。2013年6月末時点の会員数は4602万人。「若者だけでなく、50歳代～70歳代の会員も多い」（横江氏）という。横江氏によると、2013年4月時点で、国内の50歳代に占めるTポイント会員の割合は39.2％、60歳代では23.7％、70歳代でも13.8％となっている。
Tポイント会員が、提携店舗でTポイントカードを提示して購買した履歴はCCCのデータベースに蓄積される。会員の購買履歴データはCCCが一括管理しており、提携店舗間であってもデータが相互に共有されることはない。CCCは提携店舗から、会員が購買した日時、店名、金額、ポイント数、商品コード、および会員IDのデータを取得する。横江氏は、「CCCは会員IDにひも付く個人情報も管理しているが、購買履歴データと個人情報は分けて管理しており、購買データから個人が特定されることはない」と説明した。
同社では、これら4600万人以上の会員の購買履歴データを分析し、提携店舗のマーケティングに生かしている。その一例として横江氏は、ファミリーマートにおける分析データ活用の取り組みを紹介した。
ファミリーマートでは、マーケティング戦略策定や商品開発に、CCCから提供された分析データを生かしている。例えば、CCCとファミリーマートの共同プロジェクト「おとなコンビニ研究所」では、ターゲット顧客に対する“思い込み”を正すのに、分析データが一役買った。
同プロジェクトは、50歳以上をターゲットとしたコンビニお菓子を開発すること目指したものだ。当初両社は、「シニア世代はお煎餅などの米菓を好むだろう」という仮説を立てていた。ところが、Tポイント会員の購買履歴を分析した結果、シニア世代と若者でお菓子の嗜好に違いはなく、50歳以上であってもチョコレート菓子やスナック菓子を好む傾向にあることが分かったという。
最後に横江氏は、同社データベースの今後の展開イメージを語った。「今後は、当社オリジナルの顧客プロファイリングを行っていく計画だ。具体的には、全Tポイント会員の中から傾向が近い顧客を絞り込むことで、新しいプロモーション施策につなげていく」（横江氏）とした。
