米政府の監視活動に関して、米国家情報長官室（ODNI）の外国情報監視裁判所（FISC）は現地時間2013年7月19日、同活動の継続を認可したことを明らかにした。
元米中央情報局（CIA）職員Edward Snowden氏の告発によって発覚した米国家安全保障局（NSA）の情報収集を巡っては、米国の内外で大きな議論が巻き起こっている。きっかけとなったのは英紙Guardianが6月初めに掲載した記事で、米Verizonから広範な電話通信記録を収集する権限を政府に認めるFISC発行の極秘命令を入手したと報じた（関連記事：米国家安全保障局がVerizonユーザーの全通話記録を収集、英紙が報道）。国家情報長官は直後に声明（Scribdで公開された文書）を発表し、NSAが実施しているのは電話通信の一部メタデータの収集であり、外国情報監視法（FISA）に基づいて裁判所の監督下で行われるテロ対策を主目的とした活動であることを強調した。
今回、同極秘命令が定めていた情報収集の期限である7月19日を迎えるにあたり、FISCは政府が要請していた期間更新を承認した。ODNIはFISCの認可を公表した理由として、民衆に対してより詳細な情報を提供し、メタデータ収集プログラムに関する理解を得ることを目指すほか、民衆が大きな関心を寄せていることを考慮したためとしている。
なお、ODNIおよびFISCは、情報収集の対象となる電話通信事業者については明らかにしていない。
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