図●調査検討のイメージ
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総務省 中国総合通信局は2013年7月18日、「同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討会」を開催すると発表した。具体的なコスト削減策を検討・検証していく。
デジタル同報系防災無線システムは、災害時における地域住民への情報伝達の有力な手段である。しかし、屋外拡声器は、台風など雨風が強いときはよく聞こえないなどの課題があり、その補完・代替手段として戸別受信機を配布したいという自治体のニーズがある。しかし、戸別受信機は単体でも数万円かかる。また電波の受信が悪い場所では外部アンテナの設置が必要となり、さらに数万円のコストがかかる。
この戸別受信機そのものの低廉化に向けて、通信方式に現行方式と異なる4値FSKを採用すると、「機器本体を1～2割は安く作れる」（関係者）という。さらに、4値FSKを採用すると、伝送品質が高まり、電波を中継するための無線機やポールを減らせたり、外部アンテナを設置しなくても受信できるようになり、「同報系防災無線のシステム全体としての整備費を安くすることができるのではないか」と期待されるという。
そこで、調査検討では、岡山県浅口市における実地試験を通じて、現行方式とは異なるデジタル方式（4値FSKなど）を採用した場合の伝送品質を検証する。その上で、どういう条件の下であれば、外部アンテナを設置しなくても済むのか、など設置条件を明確にして、戸別受信機の整備コスト削減効果を明らかにする。
第1回調査検討会は7月31日に開催し、2014年3月をメドに報告書を取りまとめる予定。
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