米Googleは2013年7月17日、東京都内で法人向けサービス「Google Apps for Business」に関する説明会を開いた。Google Apps for Businessは、GmailやGoogleカレンダー、GoogleドキュメントといったGoogleの各種サービスを法人向けに最適化したうえで有償提供するサービス。ソフトバンクグループや全日空（ANA）、クラリオンなど大企業の情報共有基盤として導入が進んでいることを説明した。
さらにエンタープライズ部門担当社長のアミット・シング氏は、中堅・中小企業（SMB）でもGoogle Apps for Businessを活用しやすい点をアピール。「Google Apps for Businessの利用企業数は全世界で500万社を超えており、その多くがSMBだ。日本や新興国を含む全ての国でSMBは経済の牽引力になっており、GoogleはSMB市場を重視している。大企業のように古い“レガシー”な情報システムを抱えていない分、クラウドサービスにすぐに移行しやすい」とシング氏は述べた。
シング氏は、日本のSMBにおけるGoogle Appsの導入事例として、IT機器販売業のシージェイシステム（札幌市）と建設・運輸業の中舘建設（北海道名寄市）を挙げた。シージェイシステムは全従業員約20人がGoogle Appsを利用。営業先の情報やファクスから自動取り込みした紙文書などもGoogle Apps上で共有し、社外のモバイル端末から引き出して活用している。中舘建設はGoogle Appsと地図情報サービス「Google Maps」を併用。各所に配車されるダンプカーや除雪車の位置情報や作業進捗の把握に活用して、効率を高めているという。
「一般消費者向けサービスより詳細な設定が可能」
日本では、環境省や復興庁など中央省庁の職員が「Googleグループ」を利用したことによる情報漏洩が問題になっている（関連記事）。これに関してシング氏は、「Googleグループなど一般消費者向けのサービスは、幅広い情報共有・公開を念頭に置いた設計になっている場合がある。組織の内部情報のやり取りに使う場合、気づかずに公開してしまうケースはあり得る。組織の中で情報管理に関する教育をしていただくことが重要だ」と述べた。
一方でシング氏は「Google Apps for Businessでは、全てのデータは特定の企業・組織向けに万全のセキュリティ管理体制で提供される。一般消費者向けサービスよりもかなり細かく閲覧・共有の権限設定ができる」と説明し、法人向けサービスのメリットを訴求した。
