総務省は2013年7月16日、KDDIが提供する携帯電話サービスにおける一連の通信障害について、設備や運用体制を総点検し、その結果を取りまとめるとともに、今後の再発防止に向けた取り組みについて8月16日までに報告するよう求めた。また報告後1年間は半年ごとにその取り組みの進捗状況を報告するよう指導した。
行政指導の原因となった一連の通信障害は、2012年12月31日、2013年1月2日、4月27日、5月29日および5月30日の同社のLTEサービス「4G LTE」に関するもの。5月29日および30日の障害は、一部音声通話の利用にも支障をきたした。
さらに、2013年4月16日から19日まで断続的に発生したiPhoneおよびiPadのメールの障害では、メール送受信に支障をきたしただけでなく、一部iPhone内の連絡先など個人情報の消失が発生した（原因は「バージョンアップ作業時のミスの連鎖」、auのiPhoneメール障害）。
総務省ではこうした一連の通信障害および個人情報の滅失について再発防止策の報告を求めた。なおKDDIは同日、これら一例の障害について、田中孝司代表取締役社長をはじめとする関係責任者の報酬の一部返上を発表した。
[総務省の報道資料]
