IDC Japanは2013年7月11日、2012年の国内健康／介護福祉関連におけるIT支出額が572億円だったと発表した。2013年の同市場の規模は前年比成長率1.3％の579億円になると予測しており、2012年～2017年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は1.6％、2017年には619億円に拡大するという。
同市場は、健康関連サービス事業者および介護福祉サービス事業者を含む健康／介護福祉関連でのIT支出額規模（ハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む）を算出したもの。健康関連サービス事業者について短期的に見た場合、「健康日本21（第2次）」や「特定健康診査制度」第2期（2013年4月～2018年3月）の開始に伴うシステムの改修や更新需要が見込まれるという。中長期的には、医療と介護福祉の連携に伴い予防対策としての健康増進活動が拡大し、健康医療関連データの2次利用によるエビデンスの確立などがIT支出を促進するとIDCはみている。
ベンダーの中には、健康診断業務支援を目的とした情報システムの開発、構築、運用にとどまらず、モバイル端末やクラウドサービスをプラットフォームとして活用しながら、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスの提供まで行うケースも見られるという。
一方、介護福祉サービス事業者については、2012年の介護報酬改定に伴うシステム改修／更新需要の反動で2013年はマイナス成長になるという。ただし、改正介護保険法に基づく認知症対策として、モバイル機器やセンサーネットワーク、GPS機能などを利用した高齢者向け地域見守りシステムの導入が進んでいるとIDCは指摘する。中長期的には、2015年の介護報酬改定に加え、「地域包括ケアシステム」を介した介護と医療連携、介護福祉機器のIT化やネットワーク化が支出促進の要因になるとしている。
