ITなど新興企業を中心に構成する新経済連盟は2013年7月10日、21日に投開票を控えた参議院選挙に向けて有権者に投票を呼び掛ける啓発活動「VOTE FOR JAPAN 投票しよう」を始めた。特設のWebコンテンツを用意したほか、投票した人にはTwitterでのつぶやきも呼びかけている。

　特設コンテンツでは、今選挙から解禁されたネット選挙運動でできることなどの解説や、過去の投票率の動向などを掲載した。またTwitterでは、期日前投票を含めて投票した人が用いるハッシュタグ「#VoteForJapan」を用意。投票後にこのタグを付けて投稿することを呼び掛けている。投稿内容を共有し、選挙への参加意識を高めてもらう狙いだ。

　三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）も、10日に都内の港区役所を訪れ、期日前投票を行ったという。選挙区と比例代表に新経連が推す候補に投票したことを明らかにした。

　なお新経連では、会員企業による投票促進の活動も検討していた。楽天が投票をした人にポイントを付与するなどのアイデアだが、公職選挙法に抵触する可能性が浮上。法的に問題がないかどうかを詰めた上で結論を出すとしている（関連記事：ネット選挙、ここが危ない！ ）。