グーグル日本法人は2013年7月10日、テレビやインターネットへの接触履歴が投票行動に与える影響を、7月4日に公示された参議院議員通常選挙で調査中であることを発表した。慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科の曽根泰教教授が調査プロジェクトの委員長を務め、グーグルが調査デザイン・分析レポートの作成、インテージがメディア接触履歴の追跡システム「シングルソースパネル（i-SSP）」を用いたデータ収集、ブレインパッドがデータ分析を担当する。

　シングルソースパネルは、個人単位でテレビの視聴履歴やインターネットの閲覧履歴を収集するトラッキングサービス。調査対象となるモニターは、テレビの横にトラッキング用の装置を設置し、視聴履歴を記録する。装置はテレビの音声でどの番組かを判断して記録する。録画番組を再生する場合も、過去1週間以内の番組であれば判別できるという。パソコンやスマートフォンには、閲覧したWebサイトのURLとそのHTMLソースを記録する専用ソフトをインストールする。

　今回の調査は、インテージが持つ約5万人のモニター会員から、年代別にほぼ均等となるように2400人を抽出して実施する。この2400人に、5月、6月、7月の選挙前・選挙後の計4回のアンケートを実施。支持政党や重視する政策などがどのように変化したかを調べたうえで、メディア接触履歴が投票行動に与える影響を検証する。

　調査結果は選挙終了後に発表する予定。ただし、「発表時期や形式については未定」（グーグル）としている。