欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2013年7月4日、欧州議会がサイバー犯罪に対する厳罰化を正式に承認したと発表した。データ侵害やボットネット攻撃などで有罪になった犯罪者の刑期を延長する。

　具体的には、情報システムへの不正侵入に対しては刑期を2年以上とし、サイバー攻撃の教唆、ほう助、未遂も処罰対象とする。ボットネットや不正ソフトウエアを用いた大規模な情報システムへの不正アクセスに対する刑期は3年以上、重要なインフラの情報システムへのサイバー攻撃は5年以上とする。

そのほか新たな法規では、国境をまたいだEU加盟国同士の司法および警察当局の協力強化、既存の24時間体勢の緊急通報の有効活用などを定めている。

[発表資料（1）]
[発表資料（2）]