2013年7月4日、第23回参議院議員通常選挙が公示。午前8時30分から立候補の受け付けが始まった。今回、初めてインターネットを使った選挙運動が解禁される。
候補者や支援者による情報発信で、選挙や候補者、政策への関心が高まることが期待されている（関連記事：ネット選挙で注目される情報は「政党・政治家・候補者のホームページ・ブログ」）。
政党は初めてのネット選挙に戸惑いを覚えつつ、準備を進めている（関連記事：参院選へIT武装急ぐ政党、関連記事：自民党がネット選挙の専任チームを発足、口コミ動向は候補者に毎日レポート、関連記事：民主党が参院選に向け「LINE」などでネット選挙活動、ネットの「民意」解析ツールも運用）。Webサイトやソーシャルメディア、コミュニケーションツールなど様々な手段が政党・候補者と有権者のコミュニケーションに利用されていくだろう。
一種の“特需”にネット業界も沸き立っている（関連記事：共同通信デジタル、ネット選挙向けにSNSを含むURL認証サービスを提供、関連記事：ソーシャルメディアの投稿監視サービス、ガイアックスが自民党に納入、関連記事：「選挙の裏側も丸ごと見せたい」杉本誠司氏・ニワンゴ代表取締役社長）。
ただし、ネットの選挙運動では、有権者や立候補者の良識が求められる（関連連載「ネット選挙、ここが危ない！」：試される「民度」と常識）。許されること、許されないことを確認しながら選挙運動を展開していく（関連記事：JASRACが選挙運動での音楽利用の注意事項を案内する窓口を開設）。これはリアルの世界でもインターネットでも同じだろう。
特に心配されているのがなりすましや改ざん、虚偽情報の流布といった問題で、多くの専門家が警鐘を鳴らしている（関連連載「ネット選挙、ここが危ない！」：技術からみるネット選挙の危険、改ざん攻撃などへの備えは、関連記事：再び活発化したSNSの「なりすまし」と「乗っ取り」、今すぐできる対策は）。電子メールについては、ネット選挙用の電子メール基盤の運用が始まっている。政党からのメールには「安心マーク」や案内文が記載される仕組みだ（関連記事：なりすまし防止のネット選挙用メール基盤、自民・民主・公明が参議院選で採用）。
