日本マイクロソフトの樋口泰行 代表執行役 社長は2013年7月2日、国内のWindows XP利用率が2012年11月から2013年5月までの半年間で約6％減少したことを明らかにした。「サポート終了についての告知強化の効果が出ている」（樋口社長）。

　2014年4月9日にWindows XP／Office 2003のサポートが終了することを受けて、同社は2013年4月9日から、サポート終了の告知強化、新PC環境への移行に関する情報提供、アップグレードライセンスの購入支援に取り組んでいる（関連記事）。

　同社の調査によると、国内の中堅・中小企業におけるサポート終了についての認知度は、2013年5月時点で64％となり、告知を強化してからの1カ月間で20ポイント向上した。また、Windows XPからの移行を予定／検討する企業は1カ月で20％増加、移行支援パートナーへの相談数は3倍に増加したとする。