米Microsoftは現地時間2013年7月1日、自社ブランドのタブレット端末「Surface」の販売促進に向けたリセラープログラム「Microsoft Devices Program」を発表した。また、アプリケーション開発支援に関する取り組みも明らかにした。
Microsoft Devices Programでは、企業がリセラーを通じてSurfaceと関連サービスを購入できる。同プログラムのもと、認定デバイス流通業のIngram Micro、SYNNEX、Tech Dataは、認定デバイス再販業者にSurfaceを販売する。
認定デバイス再販業者にはCDW、CompuCom Systems、En Pointe Technologies、Insight Enterprises、PC Connection、PCM、SHI International、Softchoice、Softmart、Zonesが含まれる。認定デバイス再販業者は延長保証のほか、オンサイトのサポート、端末リサイクル、データ保護といった付加価値サービスを顧客に提供できる。
今後数カ月で米国以外でもデバイス流通業者とデバイス再販業者を認定し、リセラープログラムを拡大する予定。
また同社は、独立系ソフトウエア開発者（ISV）を対象にした、アプリケーション開発支援プログラム「AppsForSurface」を立ち上げた。企業向けのSurfaceアプリケーションを手がける開発者に、デバイスと資金を援助する。米Airstrip、米Citrix, 米Houghton Mifflin Harcourt、米Sageなどが参加しているという。
さらに、Microsoftは6月に「Surface RT」を教育機関向けに199ドルの特別価格で提供するキャンペーンを発表したが、米国で販売チャネルを直販のみから認定リセラーに拡大することも明らかにした。なお同キャンペーンは、8月末まで26カ国で実施する。
[発表資料へ]
