独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2013年6月27日、「第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」を公開した。都道府県市区町村を含む地方自治体の約46％がオープンな標準による調達に取り組んでいることが明らかになった。
調査結果では、「オープンな標準に基づく調達を行うことを調達ガイドラインなどで明確に定めている」「オープンな標準に基づく調達を行うことを方針としている」「オープンな標準に基づく調達を可能な範囲で行っている」とする回答が、それぞれ2.3％、8.3％、35.3％となった。これらを合計しIPAでは、約46％が「オープンな標準による調達に取り組んでいる」とした（図1）。
今回の調査では、調査対象を従来の都道府県市区から都道府県市区町村に拡大している。これまでの調査対象との経年比較のため、都道府県市区のみを対象に集計すると、オープンな標準による調達に取り組んでいる自治体は56.2％となる。2011年の前回調査に比べて3％増加している。また、オープンな標準に取り組む理由としては「ベンダーロックインからの解放」が主要な動機になっている。
システムが「SI」「パッケージ」「OSS」「ASP/SaaS」のうち、何によって実現されているかという業務分類別の調査も行った。その結果、ほとんどの業務ではパッケージが最も多かったものの、「届出・申請関連サービス」においてはASP/SaaSが65.6％と最多になった（図2）。
このほかIPAは、情報システム調達に関する先進的な取り組みとして京都府と神奈川県藤沢市にヒアリング調査を実施。それぞれ、「投資効果の高いIT調達の実現と進歩的なアウトソーシングの事例」と「セキュリティと事業継続に注力しITガバナンスを実現した事例」として、京都府のCIO専門官と神奈川県藤沢市のIT推進課長に対して行ったインタビューの詳細を報告書に記載している。
