日本IBMは2013年6月27日、ユーザー企業の情報システムの稼働状況を有人で監視する運用サービス「IBM Value PaQ - リモート・サーバー・モニタリング」を発表した。無人監視と異なり、障害発生時に生身のオペレーターから直接電話を受けることができる。7月1日に提供開始する。直販価格（税別）は、監視対象5台までの1契約で年額25万7000円。

　情報システムが落ちているかどうか（死活）などを24時間365日監視し、障害発生時には有人でユーザー企業側の担当者に連絡を試みるサービスである。無人監視とは異なり、メールによる通知に加えて、生身の人間による電話連絡を受けられる。担当者に連絡が付くまで電話をかけ続けたり、ユーザー企業から返信されたメールを読んだりするなど、有人ならではの柔軟な対応をとることができる。また、障害時連絡のほかに、月次の運用レポートをメールで得ることができる。

　サービスは、シュリンクラップパッケージで購入する。パッケージ購入後、申込書に必要事項を記入してファクスで日本IBMに返信することで、サービスを利用できるようになる。ファクス送信後に監視サーバーソフトが送られてくるので、これをユーザー企業内の任意のWindows Serverにインストールする。この監視サーバーを介して、ユーザー企業内の監視対象をエージェントレスで監視する。また、この監視サーバーは日本IBMとインターネットを介して通信する。

　監視サーバーを介した監視の内容は、任意のTCP/IPホスト（サーバー機、ストレージ、ネットワーク機器など）に対するPing応答による死活監視、および、Windows Serverを対象としたリソース（CPU負荷など）監視である。このため、監視対象となる機器にはソフトウエアを導入する必要がない。