写真●freeeの画面例
写真●freeeの画面例
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 中小企業や個人事業主向けのクラウド型会計サービス「freee(フリー)」を提供するCFOは2013年6月25日、利用者数が5000事業所を突破したと発表した(写真)。利用者がfreeeに登録している仕訳の数は15万以上になるという。

 freeeは2013年3月19日に提供を始め、7月末日まで無料で利用できる(関連記事:会計業務をクラウド化、月額980円から利用可能)。

 freeeはSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)としてのみ提供される会計ソフト。帳簿や青色申告書、会社法に基づいた計算書類の作成といった機能を提供する。会計データは利用者が直接入力するほか、銀行やクレジットカードの明細をWeb経由で取り込んで帳簿を作成することも可能。銀行やクレジットカードの明細の取引先名などを解析し、勘定科目を自動で推測して付与できる機能も備える。収入と支出や買掛金と売掛金の推移などをグラフ形式で表示する経営分析機能なども提供する。

 8月以降は、「無料プラン」、月額980円の「個人事業主プラン」、月額1980円の「法人プラン」の3プランを利用できる。いずれも3ユーザーまでで、全ての機能が利用可能。

 無料版と有料版の違いは、データの保存期間と作成できる書類の種類。無料版はデータの保存期間が3カ月に対し、有料の二つのプランは無期限で保存する。個人事業主プランの場合は青色申告所の作成、法人プランの場合は会社法に基づいた計算書類の作成を支援する機能を提供する。