日本テレビ放送網は2013年6月24日、同社が運営するソーシャル視聴サービス「JoinTV」が、徳島県で行われる災害・高齢化対策実験に採用され、本格稼動することが決定したと発表した。
今回の実験のねらいは、JoinTVの仕組みを使って各家庭のテレビをコンピュータネットワークと接続し、南海トラフ地震への「災害対策」や、「高齢者対策」などの解決を図ることである。
JoinTVに利用登録した住民に対して、例えば「災害発生（及び避難訓練）時の減災システム」として、「テレビ画面上で一人ひとりの最も適した避難指示を表示」「災害発生時のテレビの視聴データから、在宅・不在の推定情報を地図上に表示すると同時に自治体などへ提供し、救助活動を支援」「避難所や医療機関などに登録したIDから住民のデータを収集し、自治体、家族などに安否情報を提供」などを提供する。
平常時は、「高齢者宅のテレビの視聴データから異変を察知した際、遠隔地の家族、民生委員などへ連絡」「遠隔地の家族などからのメッセージをテレビ画面に表示し、高齢者の簡単な定型文によるコミュニケーションが可能」となる。
今年度は、徳島県美波町などをモデル地区として、放送局としては日本テレビおよび四国放送が参加するコンソーシアムで集中的な実証実験を行う。このコンソーシアムは、徳島県を代表として設立され、日本テレビ放送網、徳島県美波町、四国放送、NTT空間情報、阿南工業高等専門学校、テレコメディア、NPOグリーンバレーで構成される。
なお、このコンソーシアムの提案は、総務省の平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る公募案件の委託先候補に選定されている（総務省の発表資料へ）。
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