独SAPと米OracleのERP（統合基幹業務システム）やCRM（顧客関係管理）などのビジネスパッケージ、およびデータベースなどミドルウエアの顧客を対象に「第三者ソフトウエア保守サポート」を提供している米Rimini Streetが2013年6月末に日本法人を設立、7月から営業を開始する。東京・西新宿のパークタワー内に本社を置き、社長にはアジア太平洋地区担当のAndrew Powell氏が就任する。
日本進出のために来日したRimini StreetのSeth Ravin CEO兼会長（写真）は、「ERPを中心にし、SAP、Oracleの半額以下で保守サポートを提供する。3年で2社のERPソフト保守収入の10％以上を獲得したい」とビジネス目標を明示した。
Rimini Streetは2005年に創業し、Oracleが買収したERPやCRMソフトの保守から開始。2009年からSAPのERPにも進出した。ベンチャー資本を導入しながら年率40％以上で成長しており、「1年以内にIPO（株式上場）の計画」（Ravin CEO）。顧客はフォーチュン500の71社、グローバル100の17社など世界70カ国に累計650社。400人の従業員を抱える。ERPの保守で重要な税務、法務・規制の更新は国際会計事務所の 米PricewaterhouseCoopers（PwC）と提携し、世界200カ国の更新機能提供が可能。
保守メニューは、SAP提供の標準サポートに加えて、30分以内の対応やカスタマイズ、性能調整、相互運用性サポートなど幅広い。しかしRavin CEOによると、SAPへの保守料金支払いは、ERPソフト保守全体の33％に過ぎず、それをReminiが半額にしても大きな節約にはならない。「残る67％のバージョンアップやカスタマイズなどをいかに効率的に減らすかが重要。当社のサポートで90％のコスト削減をした例もある」とRavin CEOは話す。
