米Wall Street Journal、米New York Post、米Bloombergなど米メディアは現地時間2013年6月22日、米GoogleによるイスラエルWazeの買収について、米連邦取引委員会（FTC）が独占禁止法に抵触していないかを調査していると報じた。Googleの広報担当者がFTCから連絡を受けたことを明らかにしたという。

　Googleは、同年6月11日にモバイル端末用カーナビゲーションアプリケーションを手がけるWazeを買収したと発表した。Wall Street JournalによるとWazeの事業規模は小さいため、米独禁当局の調査対象にはならないと当初考えられていた。だがFTCは買収取引完了後であっても調査を行うことが可能という（関連記事：Google、「Waze」の買収を正式発表、独立企業としてサービスを存続）。

　FTCは今後、Googleが自社サービス「Google Maps」の脅威となるような競合サービスを買収したのか、または米Facebookや米Microsoft、米Appleなどの競合企業によるWazeの買収を阻止するために同社を買収したのかといったことを、電子メールの記録などをもとに調査するという。

　Googleは当面Wazeを独立企業としてサービスを存続させる意向だが、Wazeの交通情報更新機能などをGoogle Mapsに導入したいとも考えている。だが今回のFTCによる調査で、GoogleはしばらくWazeの技術を自社サービスに導入できない可能性が出てきたとWall Street Journalは伝えている。

　このニュースを最初に伝えたNew York Postによると、もしFTCが独禁法違反と判断した場合、GoogleはWazeの売却を余儀なくされ、その場合は損失が生じる可能性があるという。海外メディアによるとWazeの買収金額は10億ドル超。Googleの15年の歴史の中で4番目に大きい買収案件と言われている。

　なおFTCは長期にわたりGoogleの検索広告事業について調査していたが、2013年1月に同社と和解している。現在は新たに画像広告に関してGoogleを調査していると伝えられている（関連記事：Google、反トラスト法違反調査でFTCと和解）。