米Microsoftが、米Amazon.comや米eBayの競合となるようなeコマースの事業を計画していたと、複数の海外メディア（米Bloomberg、英The Registerなど）が現地時間2013年6月20日に、米Wall Street Journalの記事を引用して報じた。計画は既に中止されているが、Microsoftは検索エンジン「Bing」などから得られる広告収入を小売業者に還元し、大幅値引きを行うマーケットプレースを検討していたという。

　Wall Street Journalによるとこの計画のプロジェクトコード名は「ブラジル」。Microsoftの広報担当者も計画の存在を認めており、「顧客と小売業者をより直接的に結びつけるeコマースのプロジェクトだった」と話している。

　Microsoftにはショッピング関連サービス「Bing Shopping」がある。これはBingを利用して商品検索したり、価格比較をしたりできるサービス。だが商品を購入するには、表示されているリンクをたどって小売業者のサイトに行く必要がある。Wall Street Journalによると、Microsoftは小売業者やテクノロジー企業と協議の場を持ち、新たなマーケットプレースに小売業者のページを作ったり、統一したショッピングカートを設置したりすることを提案していた。またこのサービスをWindowsに組み込み、いずれはタブレット端末やWindows Phone搭載スマートフォン、Xboxにも展開したいと考えていたという。

　なおMicrosoftはこの計画をいつ、なぜ中止したのかについては明らかにしていない。だが広報担当者は「今後もeコマースとネット広告の新しい形を探っていく」と話している。

　The Registerは米eMarketerの調査レポートを引用し、検索広告市場でわずか3.8％しかシェアを持たないMicrosoftが、広告収入を使って割引販売するというのはよいアイデアとは思えない、などと伝えている。ただし、拡大を続けるeコマース市場にMicrosoftは魅力を感じており、同社がこの分野の事業を諦めたわけれはないとも伝えている。