米Microsoftが、フィンランドNokiaの携帯電話事業を買収することで協議をしていたと、複数の海外メディアや通信社（Bloomberg、Reuters、AFPなど）が米Wall Street Journalの記事を引用する形で現地時間2013年6月19日に報じた。

　Wall Street Journalによると、協議は今月まで行われていたが、行き詰まった。今後再会する見込みはないという。同紙は事情に詳しい関係者の話として、英ロンドンで行われた協議では口頭による同意に近いところまで進展したと伝えている。

　Microsoftは、米国に戻すと多額の税金がかかる海外子会社保有の現金、660億ドルを買収資金に充てることを検討していたが、最終的に交渉を打ち切った。その理由は（1）買収金額、（2）Nokiaが置かれている「苦境」という立場という。

　MicrosoftとNokiaは2011年2月に戦略的提携を結び、Windows Phone搭載スマートフォン「Lumia」シリーズの販売に力を入れてきた（関連記事1／関連記事2）。しかしこれまでのところ、この提携は両社のモバイル事業を大いに発展させるまでには至っていないとWall Street Journalは伝えている。

　先ごろ、米Gartnerが公表した2013年1～3月期の世界携帯電話販売統計によると、Nokiaの販売台数は6321万台で、韓国Samsung Electronicsの1億65万台に次いで2位となった。だがNokiaの販売台数は前年同期から23.9％減と大きく落ち込んでいる。一方スマートフォン市場ではNokiaは上位5社に入らなかった。また同四半期のAndroid搭載端末の市場シェアは74.4％。これに対しWindows Phoneは2.9％にとどまっている（関連記事：2013年Q1の世界携帯電話販売台数は4.2億台、アジア太平洋地域が53％占める）。