NTT西日本は2013年6月19日、フレッツ光サービスに接続するセットトップボックス（STB）「光BOX+」の新製品「HB-1000」を発表した（写真1）。6月25日から販売を開始する。テレビに接続することで動画を試聴したり、インターネット経由で提供されるゲームや教育など様々なコンテンツを利用できるようになる。
既存の「HB-100」と異なる点は、ユーザーインタフェース（UI）の刷新や緊急地震速報への対応、STBからのテレビ電源操作への対応、スマートフォンをリモコンとして利用可能にしたことなどがある。価格は8800円（税込み）。利用料金はコンテンツサービスごとに異なる。
NTT西日本の村尾和俊社長は今後2年程度をめどに「100万ユーザーの獲得を目指したい」との目標を掲げた。現行製品の販売台数は7万台。フレッツ光のユーザー数が約750万（NTT西日本のみ）であることを考えると、高いハードルを設定したことになる。
販売拡大に向けたチャネル戦略として「アライアンスパートナー経由の販売、自治体単位での町ぐるみの導入、Web広告の強化、既存チャネルのフル活用によって目標を達成する。100万は積み上げた数字であって“エイヤ”で決めたわけではない」（村尾社長）と説明する。
他社との提携を重視、“本命”は光回線の解約率引き下げ
村尾社長が最も重要視するのが、他社とのアライアンスだ。光BOX+はLinuxベース（Android 4.2を利用しているが互換性認定は受けていない）で、提携事業者のアプリケーションを提供できる。また、Bluetoothや無線LAN、USBを通じて、ほかの家電やスマートフォンと連携できる。こうした機能を生かして、多様なコンテンツやサービスをラインアップしていく考えだ。同時に提携事業者経由で光BOX+を販売していく。
提携事業者を増やすため、1月から各地方に「アライアンス推進室」を設置した。様々な事業者と交渉を進めており「現段階でテーブルの上に乗っている案件は300件を超えている」（村尾社長）という。
同様に重視しているのが地方自治体への売り込み。「ゆれくるコール」を提供するアールシーソリューションと提携し、光BOX+に緊急地震速報通知アプリケーションを追加した。光BOX+自身が鳴動して音声メッセージを発するのに加え、自動的にテレビの電源を入れたりできる。こうした防災機能と行政情報配信システムを組み合わせ、自治体レベルでの導入を目指す。
既に長崎県新上五島町でトライアルを開始している。同町以外についても「春から本格的に様々な自治体に提案しているが、いい感触を得ている」（村尾社長）という。
