米政府が密かに個人情報を収集しているとされる問題を巡り、米Googleは米当局による情報開示要請について技術系企業がより詳細なデータを公表できるよう政府に迫っている。同社が現地時間2013年6月18日に、秘密裁判所の外国情報監視裁判所（FISC）に公表禁止を緩和するよう求める動議を提出したと、複数の米英メディア（Guardian、Washington Post、Forbesなど）が報じた。

　元米中央情報局（CIA）職員が米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集を告発して以来、米国では激しい議論が巻き起こっている。NSAは米Verizonにユーザーの国内および国際通話記録を提出させているほか、「PRISM」と呼ばれるプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じられた。9社としてGoogleおよび傘下のYouTube、米Facebook、米Yahoo！、米PalTalk、米AOL、米Microsoftおよび傘下のSkype、米Appleの名前が挙げられた。GoogleはPRISMに関与していないことを証明するためとして、外国情報監視法（FISA）に基づく要請を含む、国家安全に関する情報開示要請の件数および範囲を公表することを許可するよう米政府に求めた（関連記事：Google、「PRISM」を巡る身の潔白を示すため当局にデータ公表の許可を要求）。

　Microsoft、Facebook、Appleなども同様の行動を起こし、一部許可を得て当局による情報開示要請のデータを発表した。しかしいずれも犯罪捜査関連の要請を合わせた総数で、1000単位のおおまかな数値となっている（関連記事1：MicrosoftとFacebookが情報開示要請件数を公表、ただし1000単位の総数／関連記事2：MicrosoftとFacebookに続き、Appleも情報開示要請の総数を公表／関連記事3：米当局の個人情報収集問題を巡り、Yahoo!も情報開示要請件数を公表）

　Googleは今回、米国憲法修正第1条で保障する「言論の自由」の権利を主張し、犯罪関連を含めた情報開示要請の総数ではなく、FISA要請など国家安全に関する個別の件数と対象アカウント数を同社の「Transparency Report」で公開することを許可するよう求めたという。

　なおTransparency Reportでは2013年3月より、米連邦捜査局（FBI）の国家安全保障書簡（NSL：National Security Letter）の件数と対象アカウント数も報告しているが、正確な数字を明かすことは禁じられており、一定範囲数の数値を示すのにとどまっている（関連記事：Google、FBIによる情報開示要請を「Transparency Report」に追加）。