アクセンチュアは2013年6月18日、国内のデータ分析事業を強化すると発表した。データ分析事業に携わる人員を部門横断で300人体制に増員した。そのうち約100人が「データサイエンティスト」となる。会見でアクセンチュアの程近智社長は「少なくとも3年で3倍規模のビジネスは見えている」と語った(写真1)。
組織名を「アナリティクス インテリジェンス グループ」から「アクセンチュア アナリティクス」に変えた。グローバルのアクセンチュア アナリティクス直下の組織で、日本の統括にはニューヨーク市庁で統計ディレクターなどを務めた経験を持つ工藤卓哉シニア・プリンシパルが就いた。
日本ではソーシャルメディア分析やSCM(サプライチェーン・マネジメント)の最適化、研修・診断、M2M(マシン・ツー・マシン)など6つの領域を軸にサービスを展開していく。必要に応じてグローバルで分析リソースを融通し合うという。工藤シニア・プリンシパルは「戦略の立案から解析、運用までを幅広く提供できる」と強調した(写真2)。
現状では通信業界の引き合いが強く、「既に解析をしながらサービスモデルを形作っている企業もある」(工藤シニア・プリンシパル)。そのほか製造や小売り・流通といったモノが伴う業界では、マーケティングのニーズが根強いとした。