米国で増加するスマートフォン窃盗の撲滅を目指し、法執行当局は共同の取り組み「Secure Our Smartphones Initiative」を立ち上げた。スマートフォン関連企業に早急な対応を促す意向だと、複数の米メディア（Wall Street Journal、Christian Science Monitor、CNET News.comなど）が現地時間2013年6月13日に報じた。
米ニューヨーク州司法長官のEric Schneiderman氏および米カリフォルニア州サンフランシスコのGeorge Gascon地方検事によると、Secure Our Smartphones Initiativeは10州以上から検事、警察、政府官僚、消費者運動家などが参加する。
Schneiderman氏は「スマートフォン窃盗は凶悪化し、殺人事件まで起きている」と述べ、スマートフォン関連企業がより本格的に、盗難端末の不正販売を抑止する対策に取り組む必要性を強調した。米国では携帯電話の強奪が強盗事件の3分の1を占めており、ニューヨーク市に限ってみるとその割合は40％にのぼるという。
Secure Our Smartphones Initiativeでは、盗まれたスマートフォンを操作不能にする「kill switch」の実装を提案する。早ければ来年には、スマートフォンメーカーが新規モデルにkill switchを実装することを望んでいる。
盗まれたスマートフォンのセキュリティに関しては、米Appleが先日、世界開発者会議「WWDC」で、次期モバイルOS「iOS 7」に新機能「Activation Lock」を追加すると発表した。Schneiderman氏とGascon氏はActivation Lock実装計画を歓迎したが、「これまで得た情報からするとわれわれの考えるkill switchとは違うようだ」と述べ、いっそうの保護強化を要求する姿勢を見せている。
なお、Secure Our Smartphones Initiativeとは別に、Schneiderman氏とGascon氏は同日、Apple、米Google傘下のMotorola、韓国Samsung Electronics、米Microsoftの代表者を集め、スマートフォン盗難防止策について協議する首脳会談「Smartphone Summit」を開いている（関連記事：スマホ盗難防止策を協議するサミット、Apple、Google、Samsung、MSが出席）。
