国民生活センターは2013年6月13日、パソコンの遠隔操作によるプロバイダ勧誘トラブルについて、注意を呼びかけた。

 同センターには最近、「事業者から電話で勧誘され、よく理解せず言われるままにパソコンを操作し、事業者に自分のパソコンを“遠隔操作”してもらったところ、承諾していないプロバイダ等の契約に申し込まれてしまった」(発表資料より引用)といったトラブル相談が複数寄せられているという。

 こういったトラブルは消費者と事業者の合意内容を事後に確認しにくいため、解決が難しいケースが多い。そこで、こうした“遠隔操作”による勧誘トラブルの相談事例をまとめ、消費者に注意を呼びかけることにした。

 取り上げられた相談事例は、電話勧誘でプロバイダを乗り換えれば料金が安くなると言われて、乗り換えを承諾。乗り換え作業を遠隔操作で事業者にまかせたところ、頼んでいない映像配信サービスなどを追加で契約されて、結果として以前よりも高い月額料金になったというものなど。

 国民生活センターでは、消費者に対して「自分のパソコンを勧誘業者に遠隔操作させて契約をしない」「契約の内容を十分に理解して契約する」「トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談する」といったアドバイスをしている。

発表資料(PDF)