米政府が密かに個人情報を収集しているとの問題が波紋を広げる中、大手IT企業が続々と行動を起こしている。米Microsoftと米Facebookが米Googleと同様に、国家安全に関する情報開示要請について公表することを許可するよう政府に求めたと、複数の米英メディア（New York Times、Wall Street Journal、Reuters、Guardianなど）が報じた。

　米政府の個人情報収集活動を巡っては、先週、英紙Guardianが入手した極秘の裁判所命令を公開し、米国家安全保障局（NSA）が米Verizonからユーザーの通話記録を収集していると報道した。米紙Washington PostもNSAと米連邦捜査局（FBI）が「PRISM」と呼ばれるプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じた。9社としてGoogleおよび傘下のYouTube、Facebook、米Yahoo！、米PalTalk、米AOL、Microsoftおよび傘下のSkype、米Appleの名前が挙げられた（関連記事：米政府がユーザーデータ収集との報道受け、GoogleとFacebookが関与を否定）。

　Googleは、PRISMに同社が関与していないことを証明するためとして、国家安全に関する情報開示要請の件数および範囲を同社の「Transparency Report」において報告することを許可するよう求める書簡を米司法長官とFBIに送ったことを6月11日に明らかにした（関連記事：Google、「PRISM」を巡る身の潔白を示すため当局にデータ公表の許可を要求 ）。

　GoogleのDavid Drummond最高法務責任者は書簡の中で、「われわれがこうした要請に応えて米政府にユーザーデータへの自由なアクセスを容認したとの報道はまったく事実に反する。しかし、当社が受け取った国家安全に関する要請件数、および対象となるアカウント数を公表することは政府から禁じられているため、憶測は勢いを増すばかりだ」と述べた。

　MicrosoftとFacebookも6月11日に同様の要求を政府に提出したと米英メディアは伝えている。Microsoftは「国家安全関連の要請件数と範囲の透明性をより高めることで、コミュニティがこうした重要な問題を理解し、議論するのに役立つ」とコメントした。Facebook法務顧問のTed Ullyot氏は、同社が受け取る政府の要請と、どのように同社が応じるかについて明確なデータをユーザーと共有できる透明性レポートを提供したいと述べている。

　また米TwitterのAlex Macgillivray主任弁護士も、「まったくもってGoogleに賛成だ」とGoogleを支持するツイートを自身のアカウントから投稿し、「NSL（国家安全保障書簡）のいっそうの透明性向上を望み、当社はその実現をサポートする」と述べた。

　このほか、米Mozillaは電子フロンティア財団（EFF）、インターネット普及推進団体のWorld Wide Web Foundation、米消費者保護団体のConsumer Watchdogらとともに、署名を呼びかけるキャンペーン「StopWatching.Us」を立ち上げている（関連記事：Mozillaや人権団体など、米政府の監視活動に抗議する「StopWatching.Us」を立ち上げ）。