米Googleは現地時間2013年6月11日、米政府による情報開示要請について公表することを許可するよう求める書簡を米司法長官と米連邦捜査局（FBI）に送ったことを明らかにした。先週報じられた米政府の個人情報収集プログラム「PRISM」に同社が関与していないことを証明するためとしている。
米政府による個人情報収集に関しては、英紙「Guardian」が入手した極秘の裁判所命令を公開し、米国家安全保障局（NSA）が米Verizonからユーザーの通話記録を収集していると報道。米紙「Washington Post」もNSAとFBIがPRISMプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じた。9社とはGoogleおよび傘下のYouTube、米Facebook、米Yahoo！、米PalTalk、米AOL、米Microsoftおよび傘下のSkype、米Appleとされている。GoogleとFacebookは報道の翌日に関与を否定するコメントを発表し、他の企業も「報道によって初めてPRISMを知った」としている（関連記事：米政府がユーザーデータ収集との報道受け、GoogleとFacebookが関与を否定）。
なお、米国家情報長官は複数のサービスプロバイダーが外国情報監視法（FISA）に基づく要請を受け取ったことを認める声明を発表している。
GoogleのDavid Drummond最高法務責任者は書簡の中で、「われわれがこうした要請に応えて米政府にユーザーデータへの自由なアクセスを容認したとの報道はまったく事実に反する。しかし、当社が受け取った国家安全に関するFISA要請件数に加え、対象となるアカウント数を公表することは政府から禁じられているため、憶測は勢いを増すばかりだ」と述べている。
そこでGoogleは、国家安全に関する情報開示要請の件数および範囲を同社の「Transparency Report」において報告することを許可するよう求めている。「数字を見れば、当社が政府要請に応じる件数がはるかに少ないことがはっきりする。当社は何一つ隠すことはない」（Drummond氏）。
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