図●携帯電話・PHSメーカーの国内出荷台数と前年同月比増減率
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電子情報技術産業協会（JEITA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は2013年6月11日、携帯電話・PHSの国内出荷台数を発表した。2013年4月実績は前年同月比42.5％減の100万台で、12カ月連続のマイナスだった（図）。「比較可能な2003年4月以降の統計では過去最低」（JEITA）を記録した。内訳は携帯電話が前年同月比48.0％減の85万8000台、公衆用PHSが同57.4％増の14万2000台。
同統計には、米アップルや韓国サムスン電子をはじめとした海外メーカーの製品の出荷台数が含まれていない。フィーチャーフォンからスマートフォンへの切り替えで海外メーカーのシェアが高まっていることに加え、4月は携帯電話大手3社の夏モデル発売前で買い控えもあり、全体的に低調に終わった。スマートフォンの出荷台数も前年同月比53.6％減と落ち込んでおり、全体に占める比率も33.4％にとどまった。
ただ携帯電話大手3社は夏モデルでスマートフォンの主力機種を絞っており、アップルやサムスン電子、台湾HTCといった海外勢が依然として強い勢力を保っている。国内勢は今後も厳しい状況が続くとみられる。
なお、2003年4月以降の統計では、2008年10月にも国内出荷台数が108万台に落ち込んだことがある。当時はフィーチャーフォンが中心。携帯電話大手3社が販売奨励金モデルの見直しで端末を定価で販売するようになり、買い替えサイクルの長期化が進んで国内出荷の低迷が長らく続いた。
