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なりすまし防止のネット選挙用メール基盤、自民・民主・公明が参議院選で採用

神近 博三=ITpro 2013/06/11 ITpro
図1●ROBINSを使った政党オフィシャルメール認証の仕組み
図1●ROBINSを使った政党オフィシャルメール認証の仕組み
[画像のクリックで拡大表示]
図2●正しい電子メールに表示される「安心マーク」
図2●正しい電子メールに表示される「安心マーク」
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 インフォマニア、トライコーン、ニフティ、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、パイプドビッツ、ヤフーは2013年6月11日、ネット選挙用の電子メール基盤の提供を開始したと発表した。すでに、自民党、民主党、公明党が、今年夏の参議院議員選挙で同基盤を使った選挙運動を実施することを決定しているという。

 同基盤はJIPDECが運営管理するサイバー法人台帳「ROBINS」を利用するもの。ニフティやヤフーといったWebメール事業者は政党オフィシャルメールのドメイン情報をROBINSから取得して、配信代行業者(インフォマニア、トライコーン、パイプドビッツ)から送られてきたメールを認証する(図1)。従来の一般的なメール認証方式ではメールアドレスが偽装されていないことは保証できたが、そのメールアドレスがそもそも名乗っている送信元のものかどうかまでを保証することはできなかった。

 受信者である有権者が、この仕組みを使って政党からの電子メールを受信した場合、メールには「安心マーク」(図2)や「このメールは○×党より送信されています」といった案内文が表示される。

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