KDDIは2013年6月10日、4月27日（関連記事）、5月29日（関連記事1、関連記事2）、5月30日（関連記事）と立て続けに起こしたLTEの通信障害について、その原因と対策を説明する記者会見を開催した。
KDDIの田中孝司社長
会見に出席した同社の田中孝司社長（写真1）は、「（通信障害対策について）4月の決算会見で経営の最重要課題としたが（関連記事）、その矢先に一連の障害を起こしてしまった。大変申し訳ない」と謝罪した。さらに「スマホ/4G時代は、一度障害が起きるとスパイク的にトラフィックが膨れ上がる。オペレーションミスや障害が起きた時の対策に甘さがあった。全社を挙げてスマホ/4G時代の“機能安全”を確立したい」と続けた。
一連の障害対策としてKDDIは、総額300億円の設備投資を実施する。さらに一連の障害でLTEデータ通信、音声通信を利用できなかったユーザーに対して、700円（税抜き）を減算する対応を取ることを明らかにした。
発端はMMEのバグ、ショートパケットで機器がリセットされる
今回KDDIが立て続けに起こしたLTEの通信障害は、（1）4月27日 16時1分に発生した、東京、神奈川県、山梨県の一部、最大約59万ユーザーがLTEデータ通信を利用できなくなった障害（継続時間6時間17分）、（2）5月29日 4時30分に発生した、東京、神奈川県、山梨県の一部、最大約56万ユーザーがLTEデータ通信、音声通話サービスを利用できなくなった障害（継続時間18時間43分、音声通話サービスの障害はそのうち2時間52分）、（3）5月30日 13時4分に発生した、東京、神奈川県、山梨県の一部、最大約64万ユーザーがLTEデータ通信を利用できなくなった障害（継続時間9時間58分）---である。
実はこれら3つの通信障害は、すべて基地局の接続管理や端末の移動制御を行う、LTEのコア・ネットワークの制御装置である「MME」（Mobile Management Entity）のバグに起因していたという。
KDDIは各エリアごとに、全国で19個のMMEを運営している。今回のバグによって障害が起きたのは、東京都、神奈川県、山梨県の一部の基地局や端末の制御を担う、東京・多摩のセンターに設置されたMMEだ。
