米司法省(DOJ)は現地時間2013年6月7日、ソフトバンクによる米Sprint Nextel買収計画に関して、米連邦通信委員会(FCC)に判断を許可すると発表した。DOJは国家安全保障上の懸念などから、FCCに対して判断を保留するよう1月に要請していた(関連記事:ソフトバンクのSprint買収に関して米司法省が調査、FCCに判断保留を要請)。

 DOJは、米連邦捜査局(FBI)および米国土安全保障省(DHS)とともに、ソフトバンクとSprintから提出された情報を精査し、国家安全保障、法執行、公共安全などの観点から検討した結果、同買収計画に対して「異議なし」とFCCに通知。正式に判断保留要請を取り下げた。

 ソフトバンクとSprintは、同買収計画について必要な米州当局のすべての認可をすでに取得しており、7月1日の手続き完了を目指している(関連記事:ソフトバンクのSprint買収計画、米州当局の承認をすべて取得)。しかし買収成立にはFCCのほか、Sprint株主の承認を得る必要がある。また、米DISH NetworkはSprint買収の対抗案を提示し、Sprintが買収を計画しているClearwireに対しても買収を提案していることなどから、手続き完了までの道のりは楽観視できない状況だ。

 英メディア(Reuters)は、ソフトバンクがSprint買収計画の承認を得られなかった場合の代替案として、米T-Mobile USAの買収に向けて親会社のドイツDeutsche Telekomと交渉中だと報じている。

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